石田 和哉
米国市場はトランプ大統領が週明けにも多くの国に対する相互関税を行うと発表した事が、関税を巡る対抗措置の激化などの懸念が重石となり、さえない雇用統計の数字もあり、市場は軒並み値を下げる展開となった。
トランプ大統領は貿易相手国が米製品に課している関税と同率の関税を課すとしており、対象がどのくらいの範囲になるのか、現時点では不明なことも市場にとって嫌気・重石となっているようだ。
期待外れだった米国雇用統計は、非農業部門雇用者数が14.3万人増と市場予想の17万人増を下まわり、2月のミシガン大学消費者信頼感指数も7か月ぶりとなる低水準となるなど、今後のトランプ政権下での政策が各指標にどのように影響されるかが注目したい。
（米ダウ推移） 
（Reutersより）
2月第2週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
2月11日（火）
24:00 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
2月12日（水）
22:30 米国 1月消費者物価指数(CPI)(前月比)
22:30 米国 1月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
22:30 米国 1月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
22:30 米国 1月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
24:00 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
2月13日（木）
16:00 英国 12月月次国内総生産(GDP)(前月比)
16:00 英国 10-12月期四半期国内総生産(GDP、速報値)(前期比)
16:00 英国 10-12月期四半期国内総生産(GDP、速報値)(前年同期比)
2月14日（金）
22:30 米国 1月小売売上高(前月比)
22:30 米国 1月小売売上高(除自動車)(前月比)
日米市場
日本市場は日経平均38787.02円で週を終えている。
先週月曜日、2月3日の終値38520.09円からは高い価格で週を終えたものの、2月3日の始値は38932.66円と週末の価格を上回る水準でスタートしており、上値の重い展開、日経平均40,000円の重さを実感できる推移となっている。
トランプ政権による関税政策が米中対立だけでなく、欧州、南米など様々な国との摩擦となるのではとの懸念もあり、市場は不安心理の強い相場となっている。
今週米国で発表される各国に対する関税政策の内容次第では一波乱も二波乱もありそうだ。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
欧州市場は好調な展開が続いており、STOXX欧州600は542.75と高値圏で推移しており英国市場も同様にFTSE100種が8700.53と高値圏での推移となっている。
両市場ともに好調な展開となっているが、米トランプ政権による関税政策への懸念が意識される形となりつつあり、両市場とも好調に推移してきたが、波乱に満ちた展開もあり得る状況となっている。
投資家心理の悪化、今週発表される関税政策の内容次第では大きく値を崩すことも考慮に入れていきたい所だ。
(STOXX欧州600推移）
（Reutersより）
今週の為替（EUR/NZD）
EUR/NZDの解説を行っていく。
EUR/NZDの4時間足はレンジ状態からの下抜け模索と言う段階に見える。
上下のレンジは直近の上昇トレンドの0％付近（高値）、安値を抜ければ直近の上昇トレンド安値の50％までの下降のチャンスが生まれる部分となっている。
下値を抜ければ、安値が上値抵抗線となる事となることから下抜けの有無を待ってトレードを行いたい所となっている。
上値を抜けた場合には直近の上昇トレンドの高値抜けを行うこととなり、その場合には下値支持線となる事を念頭に置いておきたい。
