石田 和哉
米国市場は21日に発表された2月米総合購買担当者景気指数が前回の52.7から50.4へと低下。2023年9月以来、1年半ぶりの低水準となった事に加えて、1月の米中古住宅販売戸数が前月比4.9％減となった事が売りを呼ぶ展開となった。
この流れを受けダウ工業株30種は1.69％、ナスダック総合は2.2％、S&P500種は1.71％と軒並み値を下げる展開となっている。
S＆Pグローバルのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、米企業の楽観的な見通しは消失し、不確実性の高まりを背景に暗い見通しが広がっていると指摘。少なくとも第1・四半期末までは不確実性とボラティリティーが続くとみていると述べた。
（米ダウ推移） 
（Reutersより）
2月最終週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
2月24日（月）
19:00 ユーロ 1月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)
19:00 ユーロ 1月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比)
2月25日（火）
16:00 ドイツ 10-12月期国内総生産(GDP、改定値)(前期比)
16:00 ドイツ 10-12月期国内総生産(GDP、改定値)(前年同期比)
16:00 ドイツ 10-12月期国内総生産(GDP、改定値、季調前)(前年同期比)
2月26日（水）
24:00 米国 1月新築住宅販売件数(年率換算件数)
24:00 米国 1月新築住宅販売件数(前月比)
2月27日（木）
21:30 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
22:30 米国 10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)(前期比年率)
2月28日（金）
22:30 米国 1月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)
22:30 米国 1月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)
22:30 米国 1月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
日米市場
日本市場は日経平均38776.94円で週を終えている。
週間では317円の下落、月間では869円の下落となっており、21日の米国市場が軒並み1.5％を超える下落となった事から、休み明けの日本市場は休日となる24日（月）の米国市場動向次第では一波乱となる可能性のある部分となっている。
日経CME(シカゴ先物)では既に646円安と大幅安で推移しており、日経平均40,000円どころか円38,000円を割り込む可能性もある状況となっている。
上値を抑えられた中での米国市場の値崩れと言う事もあり、レンジ相場の下放れとなるのかどうかに警戒、注目をしたい所だ。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
欧州市場は週間で9週連続の上昇、英国市場はほぼ横ばいに。
欧州市場は週間で0.26％、9週連続の上昇となったが、トランプ大統領の関税措置やロシアとウクライナを巡る戦闘停止を巡る動向などもあり市場は勢いを失いつつある。
英国市場はほぼ横ばいの展開となっており、21日に発表された1月小売売上高は増加したものの、2月英総合購買担当者景気指数は20年11月以来の低水準となるなど方向に事欠く展開となっている。
(STOXX欧州600推移）
（Reutersより）
今週の為替（EUR/USD）
EUR/USDを解説していきたい。
EUR/USDの日足では24年9月から25年1月まで続いた下降トレンドが終わり、上昇トレンドに向けてのレンジの形成を開始している部分となっている。
下値は切り下げているが上値が切り上げる事が出来ず、レンジに転化している部分ではあるがここからの上昇と高値の切り上げが行われる様であれば、上昇トレンドへの転換となる可能性、それまでに何度か上値を抑えられていてもレンジ抜けとなり上昇となる可能性がある。
どちらの場合でも1.05300付近が高値抜けとして意識される価格となっており、そこからの上昇、切り上げによる高値の下値支持線への変化と上昇トレンドを形成する形へと変化する形となる。
その場合には下降トレンドの38.2％～61.2％を目指すことになるが、米国市場動向、トランプ大統領による関税措置の行方には注意したい所となっている。
