石田 和哉
21日の米国市場はトランプ政権による関税措置に対する懸念が後退した事を受け市場は反発する展開となった。
トランプ大統領が関税について柔軟に対応すると述べたほか、グリア米通商代表部の代表が今週、中国のカウンターパートと協議するとの見通しも市場の追い風となった。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの米SPDR事業チーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は、今週株価が大幅に回復しなかったことに懸念を表明。「トランプ政権の貿易政策を巡る不確実性、米経済成長不安に対する懸念、そして最終的に金融政策の方向性を巡る不確実性」が要因と指摘するなどしている。
（米ナスダック推移）
（Reutersより）
3月第4週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
3月25日（火）
08:25 日本 日銀・金融政策決定会合議事要旨
23:00 米国 2月新築住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 米国 2月新築住宅販売件数(前月比)
3月27日（木）
21:30 米国 10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、確定値)(前期比年率)
3月28日（金）
16:00 英国 10-12月期四半期国内総生産(GDP、改定値)(前期比)
16:00 英国 10-12月期四半期国内総生産(GDP、改定値)(前年同期比)
21:30 米国 2月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)
21:30 米国 2月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)
21:30 米国 2月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
日米市場
日本市場は日経平均37,677.06円で週を終えている。
36,000円台から37,000円台に値を戻す形で推移しており、36,000円台からの脱却とはなっているが、米国市場動向次第ともなっており、底固めとなったのかどうか？判断の難しい状況となっている。
底固め、反発となるようであれば38,000円を抜ける事で40,000円への道も見えてきそうだ。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
欧州・英国市場共に値を下げる展開となった。
欧州・英国市場共に変電所火災の影響によりロンドンのヒースロー空港で起きた一時閉鎖を受けて航空株が下落。
トランプ政権による関税措置の経済への影響への懸念に加えて、前述した航空株の下落の二重苦が市場の重石となったようだ。
今週、26日（水）発表の英消費者信頼感指数、翌日27日（木）英GDPなどに注意したい所だ。
(FTSE250種 推移）
（Reutersより）
今週の為替 (EUR/JPY)
EUR/JPYを解説していきたい。
EUR/JPYは転換時期に来ている。
上昇トレンドが終わり（波動論推進波1‐5波）、次の転換（波動論調整波c波）となっているが、c波がa-b波で形成された安値をわずかに切り下げただけとなっている事からレンジ相場に落ち着いてしまう可能性も出ている。
レンジ相場となるのか、下降トレンドなるのかは今後の流れ次第ではあるが、価格的にはダウ理論の切り下げを達成しており、上値の162.20付近を超えることが無ければ次の下降でトレードチャンスが生まれると思われる。
現在上昇している価格が162.20までに上げ止まればダウ理論の切り下げ達成。
直近安値（160.73）を下回って推移するようであればダウ理論の切り下げを達成で下降トレンドに転換、直近の上昇トレンドで直近高安値の50％までの下降の可能性。
と言った所となっている。
上昇転換、上抜けとなるには上値の162.20を超えてくる事で上値抜けとなるが、一目均衡の雲が存在することから上値は重くなりそうだ。
