石田 和哉
28日の米国市場は大幅に値を下げる展開となった。
4月3日に予定されている相互関税の発動を控える中で発表された2月個人消費支出、物価指数は前年比で2.5％の上昇となり予想を下回る形となった。
米3月の消費者調査、5年先の期待インフレ率は1993年2月以来、実に32年以来の高水準となるなど市場は相互関税措置による懸念が重石となっている。
AXSインベストメンツのグレッグ・バサック最高経営責任者は関税に起因するインフレへの影響がまだデータに現れていないことが投資家にとって大きな注意点だと指摘。その上で、「これは嵐の前の静けさであり、今後数カ月でインフレは上振れする可能性が高いと考えている」と述べている。
ダウ平均は715.80ドル安となっている。
（米ダウ推移） 
（Reutersより）
4月第1週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
4月1日（火）
08:50 日本 1-3月期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断
18:00 ユーロ 3月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)
18:00 ユーロ 3月消費者物価指数(HICPコア指数、速報値)(前年同月比)
23:00 米国 3月ISM製造業景況指数
4月2日（水）
21:15 米国 3月ADP雇用統計(前月比)
4 月3日（木）
20:30 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
23:00 米国 3月ISM非製造業景況指数(総合)
4月4日（金）
21:30 米国 3月非農業部門雇用者数変化(前月比)
21:30 米国 3月失業率
21:30 米国 3月平均時給(前月比)
21:30 米国 3月平均時給(前年同月比)
24:25 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
日米市場
日本市場は日経平均37120.33円で週を終えている。
先週は37,000円台に勢いよく回復を見せ、38,000円台の可能性も考えられる展開であったが、1週間で721円下落し週を終えている。
米国市場がトランプ政権による関税措置の発動を目前に、経済指標が芳しくなく、軟調な展開、700ドルを超える下落幅となっており、4月初旬も上値の重い展開となりそうだ。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
欧州・英国市場共に値を下げる展開となった。
米国市場が米個人消費支出などを受けて大きく値を下げた事、今週発動される関税措置による影響などもあり値を下げる形に。
上昇基調で推移してきた欧州・英国市場は週間でも値を下げる形とっており、関税措置に対する懸念の声は暫く尽きそうにない。
3日に予定されている発動が行われるのかどうか？に注目したい所となっている。
(FTSE100種 推移）
（Reutersより）
今週の為替
EUR/NZD
EUR/NZDを解説していきたい。
EUR/NZD4時間足はダウ理論の切り下げを達成できずにレンジに転換しており、現在の価格がレンジ上の上値に来る形となっている。
上値を抑えられればレンジとなり下降へ、上値を実線で抜けてくればダウ理論の切り上げの達成となりトレンドは新しい展開・局面へと入る。
失速した場合には直近安値を超えるか超えないか、安値を超えれば下降トレンドに切り替わるためのダウ理論の切り下げとなり、トレンド転換の可能性も出てくる。
上値を抜けなければ安値抜けの下降トレンド。
上値を抜ければ高値抜けの上昇トレンド。
それ以外（失速）にはレンジ相場が見込まれる。
