石田 和哉
4月25日の米国市場は米中貿易摩擦の緩和期待から4日連続、週間での上昇を見せて週を終える展開となっている。
中国政府は米国からの輸入品に対する125％の関税について、一部品目を対象から除外することを認めたとの事やトランプ大統領による米誌タイムとのインタビューで、米政権が中国と関税協定を結ぶために協議しており、中国の習近平国家主席から電話があったと述べた。関税を巡る交渉は3-4週間ほどで終わらせるとも言明したことなどが市場で好感を呼び、米国市場は値を戻す展開が続いている。
とはいえ、ミシュラー・フィナンシャル・グループのマネジング・ディレクター、トニー・ファレン氏は米中貿易摩擦を巡り「態勢を立て直そうとする努力がみられている」としながらも、「来週の金曜日までに（米国が）どの国とも貿易を巡る合意が得られなければ、市場は動揺する」と述べるなどし、市場はまだまだ不安定な展開が続きそうだ。
（ダウ平均 推移） 
（Reutersより）
4月第最終週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
4月30日（水）
18:00 ユーロ 1-3月期四半期域内総生産(GDP、速報値)(前期比)
18:00 ユーロ 1-3月期四半期域内総生産(GDP、速報値)(前年同期比)
21:15 米国 4月ADP雇用統計(前月比)
21:30 米国 1-3月期四半期雇用コスト指数(前期比)
21:30 米国 1-3月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(前期比年率)
23:00 米国 3月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)
23:00 米国 3月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)
23:00 米国 3月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
5月1日（木）
--:-- 日本 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
--:-- 日本 日銀展望レポート
15:30 日本 植田和男日銀総裁、定例記者会見
23:00 米国 4月ISM製造業景況指数
5月2日（金）
18:00 ユーロ 4月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)
18:00 ユーロ 4月消費者物価指数(HICPコア指数、速報値)(前年同月比)
21:30 米国 4月非農業部門雇用者数変化(前月比)
21:30 米国 4月失業率
21:30 米国 4月平均時給(前月比)
21:30 米国 4月平均時給(前年同月比)
日米市場
日本市場は日経平均35,705.74円で週を終えている。
先週から1,000円ほどの戻りとなっており、一時は悲観ムード一色だった市場は復調モードとなっている。
米国でのベッセント財務長官と加藤財務大臣の会談受け円安是正要求との見方が後退した事、トランプ関税に大きな進展がみられるのでは？との事から買い優勢の展開が続いている。
このまま値を戻す展開となるのか、米中貿易摩擦の進捗状況もあり、まだまだ予断を許さない状況は続くが、引き続き関税問題の進展に注目しつつ、どこまで値を戻すのか？投資家心理にも注目したい所となっている。
（日経平均推移） 
（Reutersより）
欧州市場
英国・欧州市場共に値を上げる展開となった。
米中貿易摩擦の緩和への期待が市場を押し上げる展開となり、市場は値を上げる展開で推移している。
中国政府による米国からの輸入品に対する125％の関税について、一部品目を対象から除外することを認め、対象となり得る品目について企業側に意見を求めているとの報道が好感されており、投資家心理の改善へとつながった格好だ。
引き続き、米中貿易摩擦問題の進展には注目となっているが、トランプ関税による下落の三分の二程度は値を戻しており、徐々に安心感が出始めているようにも感じられる。
（STOXX欧州600 推移） 
（Reutersより）
今週の為替
NZD/JPY 
NZD/JPYについて解説したい。
NZD/JPYの日足での判断となるが、現在の価格は緩やかな下降トレンドの途中からトランプ政権による関税措置などの影響で一旦下振れをした部分から、元の価格帯へと値を戻している部分となっており、ここからの上昇が発生すると、トレンドの転換へと移り変わる可能性の見える状況での推移となっている。
分かりにくい部分もあるが、簡潔にいうのであれば、一旦値を下げた場合には再度の上昇でダウ理論上の切り上げ、波動論上での2波～の発生の部分となっており、長期で見た場合にはトレンド転換、若しくはレンジに近い形での推移が予想される。
短期で見た場合には上値抵抗、下降トレンドの上部に位置している事からも下降となる可能性があるが、その後の戻りで上抜けてくる可能性があると言った所となっている。
トランプ政権による関税措置の行方次第であり、米中貿易摩擦の進展次第では世界経済の悪化懸念が資源国通貨であるNZDの見通しを先行き不透明なものとしてしまう可能性もあるが、現時点では上昇への転換を考えていきたい所となっている。
