石田 和哉
米国市場は主要株価指数が5日営業日連続の続伸となった。
16日に発表された米ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値が米消費者心理の悪化を示す数字となった事から一時は弱気の展開となる場面も見られたが、米中貿易摩擦の緩和期待が底支えとなり、市場は値を上げる形、5営業日連続の上昇で週を終える形となった。
クリアノミクスのチーフ市場ストラテジスト、リンジー・ベル氏は、この日の株価上昇は「貿易摩擦緩和の継続によるものだ」と指摘。その上で、関税政策に関するニュースに伴いボラティリティーが今後高まると予想するとし、「今後数カ月で経済データが変化する可能性がある」との見方を示すなどした。
製薬会社に対して薬価を最大90%下げる大統領名に署名を行ったが、米国での医薬品価格は薬剤給付管理業者がその任を担っており、それを製造元、国に負担を担う事が可能であるのか、薬の供給不足や更なる薬価の上昇など不利益が発生しないのか？反応には注意したい１つとなっている。
（ダウ平均 推移） 
（Reutersより）
5月第3週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
5月19日（月）
18:00 ユーロ 4月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)
18:00 ユーロ 4月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比)
5月22日（木）
20:30 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
5月23日（金）
08:30 日本 4月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
08:30 日本 4月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
08:30 日本 4月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)
23:00 米国 4月新築住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 米国 4月新築住宅販売件数(前月比)
日米市場
日本市場は37,753.72円で週を終える形となっており、16日は前日比‐1.79円週間でも+56.44円と動意に欠ける展開となった。
週の前半にあっっさりと38,000円の壁を越えたが、その後はずるずると値を下げ続けてほぼ動意無しの展開となっている。
米国、特にトランプ大統領の発言や行動に左右される展開が続いており、外部から見ると思い付き？とも思えるような行動に市場は右往左往している。
米中貿易摩擦緩和の期待で一息付けたが、各国との協議の時間がないことから一方的に関税率が通知するとされた関税率もいち早く協定を結ぶ事の出来た英国を除いた国々の関税はどの様な数字となるのか？経済への影響、企業への影響と暫くはそれらの動向を伺う展開となるだろう。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
英国・欧州市場共に値を上げる展開となった。
米中合意による貿易摩擦への懸念が両市場共に緩和されたことで投資家心理が改善。
英FTSE250は0.61%、欧州のSTOXX欧州600は0.42%の上昇となっている。
週間ではFTSE250が2.28%、STOXX欧州600が2.10%の上昇となっており、米中貿易摩擦に対する投資家の懸念が大きかったという事を示している。
とはいえ、一方的な通知のされる関税率、一時的に停止された貿易関税の問題もありキャピタル・エコノミクスの欧州担当チーフエコノミスト、アンドリュー・ケニンガム氏は「米国の相互関税の一時停止期間が終わる前に、欧州連合（EU）が米国と合意に至るかどうかには疑問がある。合意はすぐには成立しないだろう」との見方を示すなどしている。
（STOXX欧州600推移）
（Reutersより）
今週の為替
NZD/CHF
NZD/CHFについて解説を行っていく。
4時間足上ではレンジ相場での推移がみられており、上値0.50000 下値0.48400でのレンジとなっている。
レンジ相場を抜ければトレンドの発生となり、4時間足上では下値の方が勢い付きそうにも見えるがどちらの方向に推移したとしても、ある程度の値幅は期待できると考えられる。
上位時間足（日足）で見た場合にはトランプ政権による一連の動きにより大きく値を崩したものが1月ほどである程度、値を戻した部分というのがこの価格帯での推移となっており、ここから上昇するのであればトランプ政権前の価格帯、下降するのであればこれもまたトランプ政権初期に下がった価格帯までの流れが発生すると思われる。
移動平均3か月線、1か月線も下回る水準であり、3か月線に今後も上値を抑えられるようであれば下降に転じる可能性も見て取れる状況となっている。
