石田 和哉
18日の米国市場はほぼ動きのない展開となった。
市場に動きはなかったものの、トランプ政権がEUに対して15－20％の最低関税を課す構えがあるとの報道を受け、市場は不安定となる場面も見られた。
合意となった場合であってもEU製品に10％を超える相互関税が、自動車に対しては25％の関税は維持するとの意向を発表しており、EUの対応次第では波乱に満ちた展開となる可能性もありそうだ。
また、トランプ大統領がパウエルFRB議長を幾度となく批判し解任に言及している報道、次期総裁候補者が利下げ容認の発言をするなど市場は「もしも」に神経をとがらせている。
解任を強行した場合には連邦最高裁での争いとなる可能性もあり、仮にそれでも議長が解任されるとなった場合には歴史的な動きとなる可能性もある。
ブラフ的な行動、発言も多くあるトランプ氏だが、議長の解任が本気であるのかどうか？市場にとっていつ爆発するかわからない爆弾を抱えるという神経をすり減らす展開がしばらくは続きそうだ。
（米ダウ 推移）
（Reutersより）
7月第4週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
7月22日（火）
21:30 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
7月24日（木）
21:15 ユーロ 欧州中央銀行(ECB)政策金利
21:45 ユーロ ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見
23:00 米国 6月新築住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 米国 6月新築住宅販売件数(前月比)
日本市場
日本市場は39,819.11円で週を終えており、週間では＋403.01円となっている。
衆院選を前に日経平均は4万円を意識する形で週を終えることができており、政権交代となるか、現政権の続行となるのか？経済政策の歩みが頓挫する様な展開となれば日経平均は38,000円台までの水準となる可能性もある。
各党の掲げた経済対策、消費税問題もあり、どの政党が議席を伸ばすのか？与野党の議席数次第では市場への影響もかなりのものとなりそうだ。
自公過半数割れ（大敗）となれば下降は拡大が考えられる。
事前報道では現政権与党の議席は大きくその数を減らすとされており、一端の調整局面となる可能性もありそうだ。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
欧州市場・英国市場でまちまちの展開となった。
英国市場は英中央銀行による利下げへの期待や好調な企業決算もあり続伸と。
欧州市場は8月1日に迫った貿易協議の期限日を前に米関税政策を踏まえた各企業の対応策を見極めようとする慎重な姿勢が強く、上値の重い展開となっている。
トランプ政権による関税率が8月1日までに合意となった場合にでも10％、自動車に関しては25％の関税を課せるとトランプ大統領が示唆するなどEU市場にとっては不安定、先の見えにくい展開はまだまだ続く状況となっている。
（STOXX欧州600 推移）
（Reutersより）
今週の為替
EUR/USD
EUR/USDについて解説していきたい。
EUR/USD4時間足は長期の上昇トレンドからの戻りの部分となっている。
38.2％を望む部分にまで接近しており、38.2％を意識する形となれば50％、61.8％をも意識する展開になると考えられる。
38.2％、50％、61.8％に至るまでの道筋は複数のパターンが考えられ、どのパターンとなるのかの判断は難しいものの、上昇トレンドからの転換、レンジ相場・下降トレンドとなる可能性は十二分にありある程度の値幅の取りやすい形での推移が見込まれる。
レンジ相場の場合にはダウ理論の切り上げ下げが行われない、高値と安値の切り下げが見られない形に、下降トレンドの場合には高値安値の切り下げとなる事から高値安値の判断をしっかりと行っていきたいところとなっている。
