石田 和哉
15日の米国市場はまちまちの展開となったものの、全体を通してみれば好調な展開の続く形で米国市場は推移しつづけている。
ナスダック・S&P500種は上り基調の展開となっており、ダウも値を上げて直近の下落を打ち消す高値圏での推移となっている。
同日発表された経済指標はまちまちの展開となったが、労働市場の弱さや関税措置の影響でインフレが加速する兆候が見られないことから、市場では来月のFOMCでの利下げがほぼ確実視されている。
テミス・トレーディングの共同創業者、ジョー・サルッツィ氏は「問題は、関税がすでに財の価格に影響しているかどうかだ」とした上で、その影響はまだ出ていないように見えるとの見方を示した。また、市場は9月の利下げをほぼ織り込んでいるものの、ボラティリティーの低さとバリュエーションの水準から楽観的な見方が広がっており、リスクを見過ごしている可能性があると述べた。
（米ダウ 推移） 
（Reutersより）
8月第3週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
8月20日（水）
18:00 ユーロ 7月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)
18:00 ユーロ 7月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比)
27:00 米国 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
8月22日（金）
08:30 日本 7月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
08:30 日本 7月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
08:30 日本 7月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)
15:00 ドイツ 4-6月期国内総生産(GDP、改定値)(前期比)
15:00 ドイツ 4-6月期国内総生産(GDP、改定値)(前年同期比)
15:00 ドイツ 4-6月期国内総生産(GDP、改定値、季調前)(前年同期比)
23:00 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
日本市場
日本市場は43,378.31円で週を終えており、週間では＋2,094.61円となっている。
1週間で2,100円近い上昇となり、日本市場は年初来高値を更新する形で推移している。
急騰ということもあり、どこまで上昇が続くのか？は不透明ではあるものの、43,000円台を付け年初来高値を更新した事実を素直に喜びたいところだ。
注意点としては過加熱感による利益確定、売り浴びせなどによる下落に巻き込まれないことであり、いつどこで売りが出てもおかしくないということを念頭においてトレードを行いたい部分。
米国市場動向、特にトランプ大統領による発言には引き続き注意が必要となっている。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
欧州市場、英国市場共に週間では値を上げる展開となった。
欧州市場の欧州STOXX600は週間で1.18％高、英国FTSE100種は週間で0.47％の上昇となっている。
米国に右往左往される展開が続いており、15日に行われた米ロ会談での対応や18日に行われるウクライナと米国との会談での対応など、安全保障にかかわる問題である。
欧州連合として国境を接していることから米国による勝手な行動？ともとれる一連の流れ、ウクライナがどのような対応を行うのか、トランプ大統領の発言、親ロともいえる行動など様々な問題が山積しており、難しい展開はまだまだ続くと思われる。
（欧州STOXX600 推移）
（Reutersより）
今週の為替
EUR/USD
EUR/USDについて解説していきたい。
EUR/USD4時間足は上昇トレンドからの転換の可能性のある部分となっている。
上昇トレンドの必須条件の1つ、切り上げ（高値の更新）が行われず、高値を切り下げたことでトレンドの転換、レンジ相場・下降トレンドへの転換が示された部分となっており、highとlowがそれぞれ上値抵抗線と下値支持線として意識されている。
上値抵抗線を抜けるようであれば再度の上昇トレンドの可能性、下値支持線を下に抜ける様であれば下降トレンドへの転換、上値抵抗線・下値支持線の両線を超えることができなければレンジ相場での推移となっている。
ユーロは米国動向、現時点では対ロ対談の行方、ロシアによるウクライナ侵攻の行方が外野によってかき回されていると言っても過言ではなく、18日のウクライナ・米国の対談の結果次第では市場が大きく値を動くことになり、為替もその影響を受けることになるだろう。
