石田 和哉
26日の米国市場は発表されたPCE（個人消費支出）、8月のPCEが市場予想に対して、ほぼ予想通りの結果となったことから市場は反発して週を終えている。
週間では主要3指数共に下落となっておりS&P500、ナスダック総合は連騰に水が差される形となっている。
グラナイト・ウェルス・マネジメントのマネージングディレクター、ブルース・ザロ氏は、投資家はFRBの今後の政策の方向性を見極めようとしており、四半期末に向けて準備を進めていると述べるなどしている。
多くの市場参加者がADP雇用統計やISM製造業景況指数、非農業部門雇用者数、失業率などを警戒、様子を見たい姿勢が強くなっており、トランプ政権による経済政策が雇用統計や景況感にどの様な影響を与えているのか、金利引き下げが正しかったのかどうかなど様子見の姿勢も強くなっているようだ。
（米ダウ推移） 
（Reutersより）
10月第1週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
9月30日（火）
15:00 英国 4-6月期四半期国内総生産(GDP、改定値)(前期比)
15:00 英国 4-6月期四半期国内総生産(GDP、改定値)(前年同期比)
10月1日（水）
08:50 日本 7-9月期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断
18:00 ユーロ 9月消費者物価指数(HICP、速報値)(前年同月比)
18:00 ユーロ 9月消費者物価指数(HICPコア指数、速報値)(前年同月比)
21:15 米国 9月ADP雇用統計(前月比)
23:00 米国 9月ISM製造業景況指数
10月3日（金）
21:30 米国 9月非農業部門雇用者数変化(前月比)
21:30 米国 9月失業率
21:30 米国 9月平均時給(前月比)
21:30 米国 9月平均時給(前年同月比)
23:00 米国 9月ISM非製造業景況指数（総合）
日本市場
日本市場は45,354.99円で週を終えており、週間では‐279.30円となっている。
日本市場は45,000円台での足踏みとなっており、10月初週に米国で発表されるADP雇用統計やISM製造業景況指数、非農業部門雇用者数、失業率、ISM非製造業景況指数などの結果を注視したい姿勢が多勢を占める状況となっている。
45,000円をつけたことによる過加熱感、高値感もあり売りの出やすい、手放しの出やすい地合いでもあるが、米国雇用統計などの米国経済指標の数字がしっかりと足元を固める様な形となれば、さらなる高みへと進むことも考えられる。
米国経済指標に注目したいところだ。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
欧州・英国市場共に反発する形で週を終えた。
トランプ政権がブランド、医薬品に新たに100％の関税を課すと表明し、さらには大型トラック（4.5トン～）に対しての25％の関税措置の表明もあったものの、英・欧市場の反応は限定的であり、週間ベースでも両市場ともに値を上げる展開となっている。
関税措置を巡る各国の対応も米最高裁判所にて25年秋からIEEPA関税の審判が始まるとされており、違憲となるかどうか50‐50でイーブンと考えられ今までトランプ政権が行ってきた一連の関税措置そのものに対して違憲判決が出る可能性も出ており、市場は個別の関税措置に対して過敏な反応を起こしにくい状況、場合によってはすべての関税が違憲となる可能性もあることから表明があった場合でも静観を行うという流れが強くなってきている。
関税措置を巡る問題よりも米国雇用統計を始めとする米国経済指標に注目が集まっており、どの様な数字が表明されるのか？に市場は注目の度合いを深めているようだ。
(STOXX欧州600推移)
（Reutersより）
今週の為替（EUR/AUD）
EUR/AUD4時間足について解説したいと思う。
EUR/AUD4時間足上では9月11日の安値を起点に上昇が開始されており、現在の値動きは第2波までの形成を経て第3波に入るかどうか？といったところとなっている。
第3波が直近の高値を更新できなければレンジ・下降など停滞相場へと転換するが、直近の高値を抜けることができれば波動論上の第3波となる。
第3波はエリオット波動の中で最も「強く、長い波」となることからトレンドの拡大が期待でき、買い場としてはかなり良い部分となる。
一目均衡上でも雲の上で推移していることから強気基調であり、ここからの上昇に期待したいところだ。
