石田 和哉
17日の米国市場は依然として対中貿易問題でのトランプ大統領の発言には注目が集まっているが、ザイオンズ・バンコーポレーションやウエスタン・アライアンス・バンコープが融資に不正があったと借り手を訴えている問題を含めた地銀での不良債権の増大の可能性が銀行全体の健全性への不信感とつながり、市場の上値を抑える形となっていたが、それらの懸念が後退したことで市場は値を上げる展開となった。
ダコタ・ウェルスのシニア・ポートフォリオ・マネージャー、ロバート・パブリック氏は「市場はトランプ氏の発言をどう受け止めればいいのかよく分かっていない」とし、「中国や貿易関税など、あらゆる問題を巡る発言が行き交っているだけだ」と述べるなどトランプ大統領の発言を楽観視する姿勢もあり、11月1日に発動されるとされる対中関税がブラフであり、それまでに何かしらの対応が成されるとの見方が多勢を占めているようだ。
（米ダウ推移） 
（Reutersより）
10月第4週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
10月20日（月）
11:00 中国 7-9月期四半期国内総生産(GDP)(前期比)
11:00 中国 7-9月期四半期国内総生産(GDP)(前年同期比)
10月24日（金）
08:30 日本 9月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
08:30 日本 9月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
08:30 日本 9月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)
21:30 米国 9月消費者物価指数(CPI)(前月比)
21:30 米国 9月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
21:30 米国 9月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
21:30 米国 9月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
23:00 米国 9月新築住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 米国 9月新築住宅販売件数(前月比)
日本市場
日本市場は47,582.15円で週を終えており、週間では928.57円安、1か月では2,278円の上昇となっている。
週明けの月曜、その翌日にかけて米国での対中関税を巡る発言から大きく値を下げた日本市場だがある程度の戻しも発生し週の半ばには48,000円を上回る形となったものの週末にかけて日経平均ボラティリティー・インデックスが上昇したこと、首相指名などもあることから反落する形となった。
週明けは首相指名で高市氏が首相となるのか、ご祝儀相場となるのかどうかに注目と言ったところとなっている。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
欧州・英国市場共に値を下げる展開となった。
米国での地方銀行の健全性を巡る懸念、金融全体に対しての懸念が投資家に広がったことから両市場共に値を下げる展開となった。
この問題を受ける形で英FTSEは週間で0.77％の下落、欧州STOXX600はフランスの政局問題が和らいだこともあり0.37％の上昇と米国での銀行に対する健全性を巡る懸念はまだ問題とはなっていないようだ。
(STOXX欧州600推移)
（Reutersより）
今週の為替（GBP/USD）
GBP/USD4時間足について解説したいと思う。
GBP/USD4時間足上では波動論上の下降トレンドが終わり、調整波a波の調整を行っているように思われる。
レンジとなるのか、ここからの転換となるのかはa波が終わりb-c波とならなければ判断のできない部分となっている。
別の判断として、直近の下降トレンドを長大な推進波1波ととらえた場合には現在の推移が第3波の形成と判断される場合もあり、その場合には下降加速の第3波が発生する可能性がある。
どちらにせよ、直近の意識価格を抜けての推移と考えることが可能であることから直近価格の抜けを確認しながらのトレードを心がけたい。
