石田 和哉
20日の米国市場は反発する形で推移した。
同日行われた最高裁判決、トランプ関税に関して米最高裁が6：3の判決でトランプ大統領が国際緊急経済権限法に基づき、議会の承認なく関税を発動することは、大統領権限を逸脱していると下級審の判断を支持したことが投資家にとっての安堵感、判決が出るまで不確実性の強かったこれらの問題に一応の決着がついたことを好感する買いが入る形となった。
一方で同日発表された2025年第4四半期GDP値速報値は1.4％と市場予想の3％を大きく下回り、第3四半期の4.4％から減速する形となった。
ホライゾン・インベストメンツのリサーチ＆クオンツ戦略責任者、マイク・ディクソン氏は、これを受け市場は安堵していると言及。「きょうで不確実性が幾分解消され、次の段階に進むことができる」と述べたるなどした。
（米ダウ推移） 
（Reutersより）
2月第4週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
2月25日（水）
19:00 ユーロ 1月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)
19:00 ユーロ 1月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比)
日本市場
日本市場は56,825.70円で週を終えており、週間で387円安、月間では4,051円高での推移となっている。
自民高市政権となってから強気の相場が続いているものの、トランプ関税の違憲判決が出たことで世界経済、日本経済にとってどの様な影響があるのか？違憲判決で関税がなくなったと思いきや、大統領権限において15％を超えない関税を150日かけることが出来る通商法122条をトランプ大統領は発動しており、新しい関税措置による先行きの見えにくい状況は今後も続くと思われる。
関税の影響も落ちついてきたと思われていた矢先の違憲判決は企業の戦略、収益構造に一波乱を及ぼしそうだ。
足元の強気の相場にどの様な影響を及ぼしてくるのか？注目したいところとなっている。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
欧州・英国市場は値を上げる展開となった。
両市場共に米連邦最高裁は、トランプ大統領が課した広範な関税措置を違法とした事に対して好感、買い意欲の強い相場となり、英国市場は週間で2.30％、欧州市場は2.08％の上昇となった。
人工知能を巡る懸念が後退する中での、トランプ関税への違憲判決ということもあり様々な業種で株価の上昇がみられた。
また、中近東を巡る情勢の変化によって防衛関連銘柄に幅広い買いが入っており、イランと核問題で合意が成されなかった場合に起こるであろう出来事に対して懸念が強くなっているようだ。
(STOXX欧州600推移)
（Reutersより）
今週の為替（GBP/JPY）
GBP/JPY4時間足を解説していきたい。
GBP/JPY4時間足では下降トレンドからの反転上昇の可能性が示唆されている。
上昇という言葉をつかった理由だが、一目均衡の雲を抜けつつあることが理由の1つとなっている。
一目均衡の雲はトレンドの方向性、その変化を示すことから雲を抜けてくること＝雲を抜けた方向にトレンドが発生しやすいということになる。
上値抵抗線となるラインもかなりしっかりと意識されていることから上値抜けからのレンジ転換の可能性もかなり高いものとなっている。
上値抵抗線の上抜け、一目均衡の雲抜けという2つの事象から、買い目線でのトレードを行いつつ、重要経済指標、現時点ではトランプ関税に関しての審判がどの様な影響を及ぼすのかにも注意しつつ、トレードを行いたいところだ。
