石田 和哉
米国市場はFRBのパウエル議長が利下げペースの鈍化を示したこと、トランプ次期米大統領による閣僚人事への反応が悪い方向に推移し、S&P・ナスダック総合は大きく値を下げる展開となった。
パウエル議長は経済情勢を極めて良好であるとし、労働市場の状況は底堅いとし、FRBは利下げを急ぐ必要がないとの見解を示した。
ボーン・ネルソン（ヒューストン）の副最高投資責任者（ＣＩＯ）アダム・リッチ氏は「ここ48時間で、大統領選だけでなく、予想を上回る経済指標やパウエル議長のタカ派的発言などかなり大きな変化があった」とし「市場の利下げ期待は大幅に後退しているほか、市場は大統領選へのかなり強気な反応を受けて再調整に入っている」と述べるなどした。
（S＆P500推移） 
（Reutersより）
11月第3週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
11月19日（火）
19:00 ユーロ 10月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)
19:00 ユーロ 10月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比)
11月22日（金）
08:30 日本 10月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
08:30 日本 10月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
08:30 日本 10月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)
16:00 ドイツ 7-9月期国内総生産(GDP、改定値)(前期比)
16:00 ドイツ 7-9月期国内総生産(GDP、改定値)(前年同期比)
16:00 ドイツ 7-9月期国内総生産(GDP、改定値、季調前)(前年同期比)
日米市場
日本市場は11月12日に高値39,792円を付けたものの、日経平均40,000円に到達する事が出来ず、週を38,642円、先週から774円の下落で週を終える形とった。
トランプ次期政権の人事や経済政策よる影響もあり、日経平均は11月12日の高値から1,000円超の下落となっている。
今週は植田日銀総裁講演、G20首脳会議、米エヌビディアの決算などイベントも多くある事から、市場はこれらのイベントに一喜一憂する展開となりそうだ。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
欧州・英国市場は値を下げる展開となっている。
英国市場はトランプ次期米大統領が政権の厚生長官にワクチン懐疑派のロバート・ケネディ・ジュニア氏を指名した事で製薬大手のアストラゼネカやグラクソ・スミスクラインなどが大きく値を下げる形となり、更に英国立統計局の発表した9月GDP値も前月比0.1％減と市場の上値を抑える形となった。
欧州市場も同様に制約銘柄が大きく値を下げ、米政策への懸念が台頭する形となっている。
(FTSE100推移)
（Reutersより）
今週の為替（GBP/USD）
GBP/USDについて解説したい。
まずは4時間足上だが、4時間足ではフラッグからのレンジ相場、そしてレンジの下抜けが見て取れる。
緩やかな下降がずるずると続いている状況でもあり、どこまで下降が続くのかは4時間足上では判断することが難しくなっている。
（日足）
日足上では上昇トレンドからの一目均衡の雲抜け、下降トレンドとなっているが、こちらもずるずると値を下げる形で推移しており、すでに上昇トレンドの61.8％も意識されている。
2024年4月に付けた1.22944までの下落は可能性として十二分に考えられる。
（週足）
週足で見た場合には現在の価格付近からの戻りの可能性が出ており、4時間足、日足で売買を行う際には週足上の下値抵抗線が意識されるのかどうかを確りと判断してから売買を行いたい所となっている。
上昇トレンドのレンジの下値となっている事もあり、急激な戻りには注意となっている。
