石田 和哉
今週の米国市場はトランプ政権による貿易政策を巡る不透明感が週を通して市場に悪材料、重石となり、株価は3市場共に大きく値を下げる展開となった。
S&P500は3.1％、ナスダックは3.45％、ダウは2.37％の下落と政策が市場にブレーキをかけ、投資家心理に悪材料となっている状況となっている。
7日にFRBパウエル議長が景気の良い状態にある事、政権の政策が経済にどの様な影響を与えるのかが明確になるまでFRBは利下げを急がないと発言をした事で多少の持ち直しが出ており、世界を牽引する米国市場の下落に歯止めがかかるのか？注目となっている。
（米ダウ推移）
（Reutersより）
3月第2週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
3月11日（火）
08:50 日本 10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)(前期比)
08:50 日本 10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、改定値)(年率換算)
3月12日（水）
21:30 米国 2月消費者物価指数(CPI)(前月比)
21:30 米国 2月消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
21:30 米国 2月消費者物価指数(CPIコア指数)(前月比)
21:30 米国 2月消費者物価指数(CPIコア指数)(前年同月比)
3月14日（金）
16:00 英国 12月月次国内総生産(GDP)(前月比)
日米市場
日本市場は日経平均36887.17円で週を終えている。
とうとう、日経平均は36,000円台へ突入をした。
米国市場の影響を強く受け、トランプ大統領の就任前にはトランプラリー再来かとも思われていたものの、ふたを開けると相次ぐ関税措置による米国市場の混乱、ロシア・ウクライナ問題、イスラエル問題など方向性の見えない状況により市場は手放し売り、手控えも多くあり市場は混乱相場ともなっている。
1月末には日銀による追加の利上げもあったが市場に影響を及ぼすには至っておらず、市場の方向性はますます暗澹たるものになりそうだ。
36,000円を割り込んでくるのかどうか？に注目したい所だ。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
欧州・英国市場共に値を下げる展開となった。
米国トランプ政権による関税措置を巡る懸念が重石となり、投資家心理を慎重にさせた事が英国・欧州市場に影響を及ぼした格好だ。
英国市場は週間で0.97％、EU市場は0.69％の下落と米国・日本市場に比べると影響は限定的となっているが、米国と中国間の関税措置が続くほど、報復関税が起こるほど、欧州市場は右往左往する展開となりそうだ。
カナダと米国との関税摩擦も悪化の一途をたどっており、米国トランプ政権による関税措置の行方は注目したい所となっている。
（STOXX欧州600推移）
（Reutersより）
今週の為替
NZD/USD
NZD/USDを解説していきたい。
NZD/USDの日足となり、少々長期スパンでの見方となるが、現在は下降トレンド、24年9月から25年2月までの5か月に及んだ下降トレンドが一旦の終息を見せ、次のトレンドに入り更に下降する為の準備期間、所謂「踊場」に来ている可能性がある。
上昇となるには2月21日の高値を、下降となるには2月3日の安値をそれぞれ超えていく必要があり、それら高安値を超えることが出来なければレンジ相場への転換が待っている。
レンジ相場となった場合には上下どちらかの価格を切り上げ下げしながら「三角持ち合い」となり、次のトレンド転換を伺うと言う流れとなるだろう。
