石田 和哉
4月18日の米国市場は主要3指数がまちまちの展開となった。
関税を巡る日米との協議についてトランプ米大統領が「大きな進展」があったと述べた事が市場の追い風となったが、金利見通しについて対立するパウエルFRB議長の解任を示唆するなど金利の見通しに対する懸念が重石となっている。
パウエル議長は来年5月までの任期だが、仮に大統領による解任が行われた場合には市場からの信頼を損ない、無用な混乱を呼ぶ可能性が強くあり、騒動の行方に注目となっている。
タングルウッド・トータル・ウェルス・マネジメントのマクロ投資ストラテジスト、トム・ブルース氏は「トランプ氏がパウエル氏に不満を抱いていることは周知の事実だ。問題は彼がそれについて何かしようとするかどうかだ」と指摘。パウエル氏を解任すれば米市場の信頼を損なうことになるとの見方を示した。
また、CMEのフェドウオッチによると、市場が織り込む5月の利下げ確率は6％程度まで低下した。
ロイター調査によると、エコノミストは今後１年以内に米国がリセッションに陥る可能性が高まったとするなど米国経済を巡る状況は先の見渡せない不安定なものとなっている。
（ダウ推移）
（Reutersより）
4月第4週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
4月23日（水）
23:00 米国 3月新築住宅販売件数(年率換算件数)
23:00 米国 3月新築住宅販売件数(前月比)
日米市場
日本市場は日経平均34,730.28円で週を終えている。
4月3週は戻りの展開となっており、週の半ば以降は連日の上昇と日米間税交渉の進展が問題もなく推移している事などから好調な推移を見せる形となった。
トランプ大統領就任からみれば10％程の下落、4,000円を超える下げ幅となっているが、4月7日の最安値31,136.58円からは大きな戻りを見せている。
就任前から最安値まで8,000円を下げた事を悲観視するのか、安値から3,000円戻したことを楽観視するのか人それぞれではあるが、まずは値を戻しつつあることを素直に好感したい所だ。
米国ではFRB議長の解任をトランプ大統領が示唆するなど、今まで前例のない事態に市場の注目が集まっている。
解任となれば市場の信頼と混乱を招くことは必須であるが、解任劇が無いともいえないことから、暫くは事の展開を固唾をのんで見守る状況となりそうだ。
（日経平均推移）
（Reutersより）
欧州市場
英国市場はFTSE100がわずかに上昇、FTSE250はわずかに下落とまちまちの展開に。
欧州市場はSTOXX欧州600が週間で4％上昇するなどした。
18日と21日の休場を控えた中での薄商いに加えて、米国でのFRB議長の解任問題、関税に関する問題と方向性に事欠く展開が続いているが、市場は今までの下落分、下げ過ぎた分を取り戻そうかとしているような動きとなっている。
(FTSE100 推移）
（Reutersより）
今週の為替
EUR/GBP
EUR/GBPについて解説したい。
EUR/GBPの4時間足は一連の流れ、トランプ政権による関税措置での価格の乱高下によるトレンドの急騰からの戻りの部分となっている。
大きく動いた価格が値を戻そうとする、値幅を縮めようとする動きが出ており、ここからの下抜けとなるようであれば、ある程度の値幅もとる事の出来る位置となっている。
しかしながら、米国での問題は関税措置問題だけなく、FRB議長の解任の有無やロシア、ウクライナ問題の進展、米中の貿易戦争の行方などまだまだ問題は山積しており、どの様な展開となるのか？まだまだ先の見通せない状況が続くと思われる。
三角持ち合いの下抜けが起これば下降トレンドへの転換となる事から、下抜けの有無に注目しつつ、どの方向に推移するのか？に注意していきたい所となっている。
